補助金・助成金申請の伴走支援

　事業を開始したい、新しいサービスを始めたいけれど開発費や設備投資が必要、新規顧客開拓をしたい、事業承継をしたいなど、創業時や事業を進めるなかで、様々な課題に直面されると思います。そのようなとき、国や東京都、港区から、必要な経費に対して補助金や助成金が交付される場合があります。
 

多種多様な補助金制度

　現在、補助金や助成金は、様々な省庁、都道府県、市区町村で行われております。補助金の制度は、現在の社会問題を背景として年度毎で予算を確保されるものが多いため、制度の移り変わりが早いです。長年行われている補助金制度でも、コロナ禍や物価高、最低賃金値上げ等社会情勢を加味し、募集の条件が変わります。
　ご自分で調べて、適する補助金を選択するのは、非常に大変です。行政書士に、事業内容や計画をお話しいただくことで、行政書士が、適した補助金のご案内をすることが出来ます。
 

補助金制度　一例

経済産業省中小企業庁	小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金 事業承継・引継ぎ補助金 事業再構築補助金等 その他
国税庁	海外展開・酒蔵ツーリズム補助金 フロンティア補助金
東京都	創業助成金 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新製品・新技術開発助成事業等 その他多数
港区	新製品・新技術開発支援事業補助金 デジタル技術導入補助金 ホームページ作成支援事業補助金等 その他多数

※厚生労働省管轄の助成金等は、社会保険労務士にご相談ください。
 

事前に把握しておくべき補助金のリスク

　補助金の申請から、事業実施、補助金の受領まで、１年以上かかるものが多いです。
　申請した内容が採択され、交付決定を受け、事業をスタートし、実際に支出をして実績報告を行ったとしても、申請した内容から変更して事業を実施した場合や、定められた実施期限に間に合わない場合、さらに経理書類を提出できない場合は、受給されると思っていた補助金がもらえないといったリスクがあります。
　補助事業マニュアルや交付規程等様々な資料に目を通したうえで、原則、申請した内容の通りに、事業を実施しなければならないため、注意が必要です。
　また、補助金受給後に、数年間、事業化状況の報告（売上や利益の報告）を行い、収益納付（利益から補助金一部返還）の義務がある補助金も多いです。
 

補助金の流れ

 

行政書士による創業や事業の伴走支援

　これから創業される方、補助金や助成金を利用されたい方、融資を受けたい方は、商工会議所や東京都、市区町村の相談窓口を有効にご活用ください。こういった相談窓口を利用して頂きながら、実際の申請のお手伝いや、必要な許認可の申請、融資や補助金の資金調達等、長期的・総合的な伴走支援が出来るのが、私たち行政書士の役割です。